デジタルデバイド解消の落とし穴

M. ウォーショー
200402

日経サイエンス 2004年2月号

6ページ
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この10年,多くの政治家や社会科学者が1つの社会的な分裂について次第に関心を抱くようになってきた。コンピューターやインターネットを利用できる人とできない人の間にある溝のことだ。1990年代半ば,米電気通信情報局がこの状況を「デジタルデバイド」と呼んだことで知られるようになった。まもなくこの言葉は各国間の情報技術の格差を表すものとしても使われるようになった。
 一国の中でも国と国の間でも,現実に格差は存在する。2001年末,通信技術の公共利用を推進するベントン財団が報告書を発表した。それによると,米国で年間世帯収入が7万5000ドル以上の世帯の80%がインターネットを利用しているのに対して,最貧困層ではその数は25%しかなかった。白人では全世帯の55%がインターネットを利用しているが,黒人では31%,ヒスパニックでは32%になっている。世界に目を向けると,アフリカの多くの国では,インターネットを利用できる人は全人口の1%以下だ。当然だが,こうした格差は社会・経済的格差を示す他の指標とも高い相関がある。
 だが現実はもっと複雑だ。デジタル技術に接したり利用したりする状況は各国で異なるので,デジタルデバイドを単純に定義するのは実態にそぐわない。地域の図書館で月1回ネットサーフィンをする米国人は「インターネットを利用できる状況にない」とされるが,発展途上国では「利用できる状況にある」と考えてよいだろう。機械的に分類すると,技術をめぐる不平等のために誤った議論が導かれてしまう。